新聞の、今週のお勧め本に紹介されていたのが、幹部に年収１０００万円を払う会社になろう、という本です。副題には、中小企業の給与制度の作り方、とあります。

書籍では、中小企業にとっての要点は、以下の通り。

・チームワーク重視の労務管理が適切

　年功序列と実力主義を上手に併用する。中小企業は、大企業と違って、社員一人ひとりの顔が見える。経営者の思いをこめられる給与の仕組みが望ましい。よって、経営者が縛られるような難しいルールや賃金表は、作らない。昇給は、０円から青天井で良い。昇給は、予算配分制でかまわない。

・年代毎に対応策を変える

　３０歳までは、定期昇給が望ましい。４０歳を過ぎたら、管理職や専門職と、一般社員を分ける。５０歳を過ぎたら、昇給は必要ない。

ということで、ポイントは、以下の通り。

・同業他社に負けない初任給

　初任給に限らず、賞与、休日、勤務時間などの募集条件が、求人情報サイトで他社と比較されても負けないこと。

・結婚できる賃金

　３０歳で、３０時間分の時間外手当を含めて３０万円を払う。

・わかりやすい昇進昇給の仕組み

　昇進に伴って給与が上がる。一般には、課長に昇進すると給与が下がるが、幹部候補は大事にする意味でも、時間外手当に負けない役職手当。

・業績との連動

　責任の重さは、給与に比例する。職制とはリンクしない職能給には、配慮が必要。

・適応性

　時間外手当を払う。

著者の提案は、以下の３点。

・３０歳で３０万円の給与を払う会社

・５０歳の課長に年収７００万円を払う会社

・従業員役員に年俸１０００万円を払う会社

当社にも賃金表がありますが、そもそもの初任給が賃金表よりも高く、機能していません。社員も中途入社が多く、前職の給与に影響されています。役職手当なども、賃金表とは別に設定しています。

前年度までは、社長自ら現場に出て稼いでいましたので、これまでの売上比では比較できません。かといって、社長が現場に出ない現時点での予算比も、黒字化するのに苦労している現状では、まだ適用が難しいですね。

とりあえず、賃金表の初任給を実態に合わせ、管理職、専任職、一般職のコース別に設定し、役職手当や家族手当、時間外手当も加味し、年収も意識した賃金表を再作成しようと思います。

著者：北見昌郎　著

出版：ＰＨＰ研究所

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