東京官書普及株式会社より、官報へ決算公告を掲載する案内が届きました。官報に公告を掲載すると定款に定めていますが、当然ながら費用が発生します。２枠で約６万円、３枠で約９万円です。当社は３枠を使用しています。

当社は、ホームページ上で、貸借対照表と損益計算書を公開していますので、そこで、あえて官報に記載しなくてもよいのでは、と考えました。定款では、公告方法として官報に掲載と記載しています。そこで、公告方法を電子公告に変更しようと考えました。

定款の記載を、「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法とする。」に変更します。

登記では、タイトルを「公告をする方法」とし、「電子公告の方法により行う。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｒｉｕｍｐｈ－ｊｐ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ　当社の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載してする。」と記載して申請します。ＵＭＬの記載は、すべて全角です。費用は、３万円です。

ＵＭＬは、登記申請の際には記載しますが、定款への記載は不要です。

が、官報と電子公告では違いが有り、たとえば、電子公告では、電子公告調査機関から調査結果を得る必要があるそうです。ＮＴＴデータ社や新日鉄ソリューション社などがサービスを提供されていますが、当然ながら、約２０万円前後の費用が発生します。決算公告については例外で、電子公告調査機関の調査結果は不要のようですが。

よくよく調べてみると、公告方法は官報とし、決算公告のみをインターネットで公開することが可能だそうで、電磁的公示というみたいですね。貸借対照表のみを公開します。

公告方法は、官報のままですので、定款の変更は発生しませんが、ＵＭＬの登記が必要だそうで、その点は、電子公告と同じですね。

登記の事由には、「貸借対照表に係る情報提供を受けるために必要な事項の設定」と明記し、別表には、タイトルを「貸借対照表に係る情報提供を受けるために必要な事項」として、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｒｉｕｍｐｈ－ｊｐ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」とＵＭＬを記述し、原因年月日の日付の後ろは「設定」と記述します。費用は、３万円です。

定款の変更は発生しないので、株主総会の議事録は不要ですが、貸借対照表をインターネットで公開する旨の取締役会議事録が必要です。

手続きしたいと思います。

Filed under: トライアンフ