採用情報
次世代育成支援
日本の少子化が進む中、当社は、これまでにも仕事と子育てを両立できるように、社員の育児支援に力を入れてきました。社員が、仕事のための時間と生活のための時間のバランスがとれるように取り組んでいます。
そして、この度、次世代育成支援対策推進法（次世代法）の改正に伴い、当社も、これまでの取り組みを踏まえ、この法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、東京労働局に届け出るとともに、勤務環境の改善や向上に取り組んでいくことにいたしました。
当社の次世代育成推進対策推進法に基づく取り組みは、以下の通りです。
計画期間
平成21年3月01日～平成23年2月末日
取組み内容
社員が仕事と子育ての両立がしやすくなるように、環境を整備するとともに、以下の行動計画を策定しました。
目標１：育児支援制度の充実
既に策定済みの育児支援制度の見直しを行い、更なる充実を図ります。
育児支援制度の見直しについては、社員の意見を取り入れます。
改定した育児支援制度の規定については、イントラネットで公開し、社員がいつでも参照できるようにします。
目標２：育児休業の取得
育児休業が取得できることを認知するために、社内報への掲載を通じて社内への周知を行います。
育児休業中の社員が育児休業期間中の不安を解消できるように、社内の会議に参加できるようなインフラを整備します。
目標３：年間総労働時間の削減
年次有給休暇の取得を促進するために、年次有給休暇の取得推奨日を設けます。
時間外労働時間を削減するために、ノー残業デーを導入いたします。
休日出勤した場合には、代休を積極的に活用するように図ります。
